“都道府県別” の検索結果

衛生行政報告例

衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする

集計単位	都道府県・指定都市・中核市が報告
調査年・頻度	年度報及び隔年報とする。年度報（国への提出期限：翌年5月末日）隔年報（国への提出期限：当該年の翌年2月末日）
最新年	2020年度

社会医療診療行為別統計（旧：社会医療診療行為別調査）

医療保険制度における医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、調剤行為の内容、薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得る

個人識別情報	性別、診療年月
集計単位	都道府県別に集計
調査年・頻度	毎年、6月審査分の状況を公表
最新年	2019年

患者調査

病院及び診療所(以下「医療施設」という。)を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得る

個人識別情報	性別、生年月日、保健所符号、施設番号、患者番号
集計単位	都道府県、市区町村
調査年・頻度	入院及び外来患者については、10月中旬の3日間のうち医療施設ごとに定める1日。退院患者については、9月1日～30日までの1か月間。(国への提出期限12月中旬) 3年ごと
最新年	2017年

定期健康診断結果報告

定期健康診断による有所見者数等を把握して、労働衛生行政の基礎資料とする

集計単位	都道府県別に集計
調査年・頻度	毎年第1四半期
最新年	2018年

医療扶助実態調査

生活保護法による医療扶助受給者の診療内容を把握し、被保護階層に対する医療対策その他厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ようとするもの

個人識別情報	性別、診療年月
集計単位	都道府県別に集計
調査年・頻度	毎年
最新年	2020年

全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ罹患データ）

・厚生労働省第3次対がん総合戦略研究事業「がん罹患・死亡動向の実態把握に関する研究」班の研究活動として開始
・2011年診断症例より、がん政策研究事業「都道府県がん登録データの全国集計と既存の資料の活用によるがん及びがん診療動向把握の研究」班（研究代表者：松田智大）が活動を引き継いで、全都道府県に協力を呼びかけ、提供された罹患データが基となっている

集計単位	都道府県別に集計
調査年・頻度	毎年
最新年	2013年～2015年

全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ生存率データ）

・登録精度が罹患数・率全国推計の比較可能基準を満たす、かつ、住民票照会実施で不明率が5%未満あるいは全死亡照合実施を満たす地域である21県（最新年）を対象とした5年生存率を提供

集計単位	都道府県別に集計
調査年・頻度	3年単位
最新年	1993年～2008年診断例

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

「住民基本台帳人口要覧」を作成し、公表

個人識別情報	都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。）
集計単位	都道府県別に集計
調査年・頻度	毎年
最新年	2020年

ナショナルデータベース（NDB）

医療費適正化計画の作成、実施及び評価のための調査や分析などに用いるデータベースとして、レセプト情報及び特定健診・特定保健指導情報を格納・構築している

個人識別情報	性別、診療年月
集計単位	都道府県別に集計
調査年・頻度	毎年
最新年	2018年度のレセプト情報及び2017年度の特定健診情報

がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計/生存率集計

・全国のがん診療連携拠点病院等において、
1）各がん種、進行度、その治療の分布を把握し、国や都道府県のがん対策に役立てる。
2）各施設が全国と比較した自施設のがん診療状況を把握し、がん診療の方向性等を検討
・毎年、1年間に初診された「がん」を手順書に従い、集計
・2011年からは、都道府県から推薦をされた施設（以下、都道府県推薦病院）からもデータの提供

集計単位	都道府県別に集計
調査年・頻度	毎年
最新年	登録数データ：2015年生存データ：2008年

がん統計データの検索結果

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