目的
危険有害業務、労働環境、働き方の現状やそれらの変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の実現を含めた安全衛生行政運営上の基礎資料として、安全衛生対策の推進に資することを目的としている対象
1)「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸業，郵便業」（道路貨物運送業に限る）、「不動産業，物品賃貸業」（物品賃貸業に限る）、「生活関連サービス業，娯楽業」（洗濯・理容・美容・浴場業に限る）、「サービス業(他に分類されないもの)」（廃棄物処理業、自動車整備業及び機械等修理業に限る）に該当する民営事業所のうちから無作為に抽出2)またその事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者
調査項目
健康に影響を与えるおそれのある業務に従事しているか、有害業務の認識はあるか| 担当機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 根拠法令 | 統計法に基づく一般統計調査 |
| データ利用について | 届出を行うことにより統計調査の調査票情報等の学術研究等へ利用可能 |
| 個人識別情報 | 性別、年齢（10歳刻みを選択）、都道府県番号、一連番号、個人番号 |
| 集計単位 | 都道府県番号 |
| 調査年・頻度 | 調査実施年の11月1日から同年11月20日 |
| 最新年 | 2019年 |
関連カテゴリ
- 予防
関連キーワード
- 労働
- 有害業務