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人口動態調査

データ最終確認日 : 2021年1月15日

目的

我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ること

対象

「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数

調査項目

「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象

POINT

(国研)国立がん研究センターがん対策研究所国際政策研究部長 

松田 智大

日本の出生、婚姻、死亡などを把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。明治32年(1899年)から戸籍法に基づいて1件につき1枚の個別票を作成し、中央集計をする近代的な制度として運用されているため、120年以上の長期間の日本の死因別死亡数等が可能となっている。近年全国レベルで整備されたがん罹患統計が存在しない時代においても、本統計に基づいてある程度のがんの負担の把握が可能であるため、疫学的にはなくてはならない、日本が誇るデータベースとなっている。
担当機関 厚生労働省
根拠法令 統計法に基づく基幹統計調査
データ利用について 届出を行うことにより統計調査の調査票情報等の学術研究等へ利用可能
個人識別情報 氏名、性別、生年月日
集計単位 住所
調査年・頻度 各月1日現在人口及び各年10月1日現在人口
最新年 2019年

関連カテゴリ

  • がんリスクへの影響要因
  • 乳房
  • 予後
  • 全部位
  • 前立腺
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  • 膀胱
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関連キーワード

  • 婚姻・離婚
  • 死亡率