目的
地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的とする対象
1)都道府県、指定都市、市町村、特別区、一部事務組合（広域連合、財産区及び地方開発事業団を含む）、特定地方独立行政法人2)1の職員
調査項目
基幹統計調査 職員個人別の調査（悉皆調査）：所属地方公共団体の名称、所属する公署の名称、氏名及び性別、生年月日及び年齢、学歴、資格及び免許、経験月数、職種、職務、職務上の地位、給与の支出される会計の別、採用時における前歴の有無、採用年月、給料月額、諸手当の月額、年間給与の額附帯調査、補充調査：職員数、年齢、給与関連、学歴、退職事由
| 担当機関 | 総務省 |
|---|---|
| 根拠法令 | ○ 統計法（平成１９年法律第５３号）第２条及び第７条 ○ 統計法施行令（平成２０年政令第３３４号）第１条第１項及び第２項 ○ 地方公務員給与実態調査規則（昭和３３年総理府令第５７号） |
| データ利用について | 届出を行うことにより統計調査の調査票情報等の学術研究等へ利用可能 |
| 個人識別情報 | 氏名、性別、生年月日 |
| 集計単位 | 所属する地方公共団体の名称 |
| 調査年・頻度 | 基幹統計調査、附帯調査は５年ごと、補充調査は基幹統計年を除く各年 |
| 最新年 | 2021年 |
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