全国家計構造調査

目的

全国消費実態調査は，国民生活の実態について，家計の収支及び貯蓄・負債，耐久消費財，住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し，全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準，構造，分布などを明らかにすることを目的とした調査である

家計調査の対象市町村内にある二人以上の世帯のうちから選定した世帯

家計簿：日々の収入，支出，預貯金の出し入れなど、耐久消費財の所有数及び取得時期など、年間収入，貯蓄・負債の状況

世帯票：家族構成，家族の年齢，就業状況，職業，現在住んでいる住居及び土地，現住居以外の住宅及び土地などについて

担当機関	総務省
根拠法令	統計法に基づく基幹統計調査
データ利用について	届出を行うことにより統計調査の調査票情報等の学術研究等へ利用可能
個人識別情報	氏名、性別、満年齢
集計単位	都道府県別に集計
調査年・頻度	5年ごと（1年の中で，収支の変動が少ない，9月，10月，11月の3か月間）
最新年	2019年